CONSTRUCTION
消防設備工事
消防設備工事とは
消防用設備とは、消火器や火災報知器等のこと。万が一火災が発生した際に、屋内にいる人々に火災を知らせるだけでなく、消火・避難の助けとなるために設置されているものです。消防法により、特定小規模施設用・火災通報設備および特定小規模施設用・自動火災報知設備の設置が義務づけられています。設置基準は、建物の面積や構造などによって異なりますので、弊社に在籍する防災のプロが、建物の用途やご利用になる人数、法令に合わせて適切な設備をご提案。各種消防用器具の設置を承ります。消防用設備工事の業者をお探しの方は、ササキ防災にお問い合わせください。
消防設備工事が行える規模
ササキ防災では、オフィスビルや公共施設、飲食店、共同住宅など幅広い消防設備工事に携わってきた豊富な経験を活かして、安全を第一にあらゆる点検・工事に対応いたします。お客様の中には「自分が所有している管理物件にどんな消防設備が必要かどうかわからない…」という方もいらっしゃると思います。当社には、消防設備士、第1種消防設備点検資格者などの資格保有者が在籍。本当に必要な設備が何かを判断し、ご提案させていただきますのでご安心ください。
オフィスビル
大規模オフィスビルから小規模オフィスビルに至るまで施工を行います。
公共施設
学校や病院など、規模の大きな公共施設の施工も対応可能です。
店舗
消火器やスプリンクラーの設置が義務づけられている飲食店も承ります。
アパート
複数の世帯が住うアパートのオーナー様からのご依頼も多いです。
マンション
たくさんの人が住む建物だからこそ、消火器設備の設置は必要不可欠です。
消防設備は設置を義務づけられています
消防法令第17条により、建物の所有者・管理者は、建物の用途や面積に応じた設備工事の設置、また万が一火災が発生した際に、ちゃんと設備機能が作動するかどうかを点検し、その結果を消防機関に報告することが義務づけられています。これは建物の責任者の義務であり、もし違反があった場合は罰則や罰金が課せられます。
設置義務は建物の広さや構造、部屋数だけでなく、施設の業種・職種によっても異なります。自分が所有している建物には、どんな設備が要り何個設置する必要があるのかを把握しておかなければなりません。当社は防災のプロにより現場調査を行った上で、本当に必要な設備をご提案させていただきます。
スプリンクラーの場合
延べ面積3000平米以上の建物には、スプリンクラーの設置が必要となります。避難が困難な要介護者がいる社会福祉施設、高齢者や乳児の生活する施設などの医療機関においては、延べ面積に関わらずスプリンクラーの設置が義務づけられています。
消火器の場合
消火器の設置が必要となるのは、延べ面積150平米以上の建物。火を使用する設備又は器具を使用する飲食店等は、延べ面積に関わらず消火器の設置が義務づけられています。また、消火器の配置は、各防火対象物から消火器の距離まで歩行距離20ｍ以内及び各階設置してください。
その他義務づけられている建物
自力避難が困難な高齢者や障害者の入所する福祉施設をはじめ、ホテル、劇場、地下街、高層建築物など不特定多数の人が出入りする特定防火対象物に関しては、原則として面積にかかわらず、スプリンクラーや消火器・自動火災報知設備の設置が義務づけられています。
設計から消防手続きまで対応いたします。
消防法で定められた必要な消防用設備等が設置されているか、防火上支障がないかを確認するため、消防設備等の工事の際には、消防機関に届出を提出しなければなりません。必要な書類は、着工届・設置届・概要表、試験結果報告書、防火対象物点検などです。工事の手配には工程がたくさんあり、初めてのお客様にはわからないことも多いかと思います。ササキ防災では、設備工事の設計をはじめ、消防署へ提出する書類の作成から結果の報告までトータルで承ります。建物の管理者様に変わって、消防機関との打ち合わせも代行いたします。
建物の所有者・管理者には、設置されている消防設備の定期的な点検が必要不可欠です。当社なら一括でお任せいただけるので、お客様の負担が少なくなります。
消防設備工事のお見積りについて
お見積もりのほとんどは、建物の広さによって変わってきます。面積の算出方法は図面の有無によっても異なるため、お打ち合わせ時にお申し付けください。図面をお持ちでない場合は、現場調査をした上で人件費、工事期間、設置器具を検討し、お見積もりを作成させていただきます。
図面がある場合
既設の建物に取り付ける場合、建物の状況を知るためにも現場調査をさせていただくことはございますが、図面をご用意いただければ、基本的に現場調査を行わずともお見積もりを作成することは可能です。
図面を確認した上で、配線ルートを書き出し、配置などの設計を行います。
図面がない場合
ご依頼いただいたお客様の中には、図面をお持ちでない方もいらっしゃるかと思います。もし図面がない場合は、消防設備工事における図面作成、設計業務も承ります。設計図を作成するために、まずは現場調査をさせていただきます。防災のプロが直接お伺いし、使用用途や建物の面積・構造を調査してから図面を作成。適切な設備と設置個数を算出した上で、お見積もりをご提出いたします。
消防設備の種類
一口に消防設備と言っても、その機能や役割は様々です。ただ設置すれば良いというわけではなく、消防法の内容をよく理解し法令に沿って設置していく必要があります。新築やリフォームを行う工務店の方、ビルやマンション、工場や倉庫など、新しく建物を建てる方は、状況に応じて必要な防災設備の設置を必ず行ってください。ササキ防災では、有資格者による設計・施工、消防機関への報告書の提出までサポートさせていただきます。ご相談だけでも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
消火設備
想定される火災の種類や使用する場所に応じて、設置する設備は異なります。天井から水を自動で噴出させるスプリンクラー、住宅や学校などに設置される屋内・屋外用消火栓、駐車場などで用いられる泡を放出する消火設備などもございます。
設置設備例
スプリンクラー設備/屋内消火栓設備/屋外消火栓設備/水噴霧消火設備/泡消火設備/二酸化炭素消火設備/ハロゲン化物消火設備/粉末消火設備/消火器など
警報設備
熱や煙を感知した際に、警報ベルなどで、建物内にいる人達に火災を知らせ、避難と初期消火活動を促す機器を警報設備と呼びます。設置基準は防火対象物の用途や規模に応じて、設置の義務が異なります。
設置設備例
自動火災報知設備/非常用放送設備/非常警報設備/漏電火災警報器/ガス漏れ火災警報設備/火災通報装置など
避難設備
火災発生時に、階段等が使用できない場合などに、安全で確実に避難できるようサポートする設備。主な種類は、避難はしごやロープ、誘導灯などがあり、設置すべき器具の種類や設置数は消防法で規定されています。
設置設備例
避難はしご/緩降機/救助袋/誘導灯など
消火活動上必要な設備
火災が発生した際の消火活動において重要な設備です。火災を知らせたり避難を促したりする他の消防用設備とは異なり、消防隊員がポンプ車で放水したり、火災発生時にも必要な電源を確保したりする際に使用されます。
消防設備工事の流れ
- 1ご依頼
- 新築やリフォームを行う工務店の方、ビルやマンション、工場や倉庫など、新しく建物を建てる方など、消防設備工事をご検討のお客様はお気軽にお問い合わせください。施工の流れや費用について、簡単にご説明させていただきます。
- 2現場調査
- 消防設備の設置を考えている建物の事前調査を行います。使用用途をお聞きし、建物の面積や構造などを確認した上で、お見積もりを提出させていただきます。図面がある場合は、図面を元に費用を算出いたします。
- 3必要書類提出
- 着工届・概要表など、各種必要書類を施工10日前までに作成し、消防署へ提出いたします。弊社にて一括で行いますので、この段階でお客様にしていただくことは特にございませんのでご安心ください。
- 4消防工事開始
- 消防設備士の有資格者が現場にお伺いし、設計図に沿って工事を行います。法令に基づいた施工をいたしますので、安心してお任せください。
- 5消防審査
- 図面通りに施工が完了しているかを確認いたします。問題なければ、施工完了後4日以内に設置届を作成し、消防署へ提出いたします。
- 6お支払い
- 設置届の提出後、消防署の後担当者様が現場確認を行います。施工に問題がなければ、検査済書を受け取ります。検査済証、着工届出書、設置届出書のお客様控えをお返しして、お支払いが確認できたら完了となります。
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